• 2025/04/03
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• 田村明孝の辛口コラム

共同通信市川亨氏が配信した記事で、きわめてグレーか不正な診療報酬請求と指摘した、一連の訪問看護事業、その社名と内容を、筆者の調査を含め以下にまとめた。

株式会社ハーベスト（本社大阪市）は、ブランド名「アプリシエイト」でなどを大阪京都千葉で運営し、訪問看護で不正な診療報酬を得ていた。これを指南していたのは、医療コンサルタント有限会社ナースケア（高知市）和田博隆社長。

訪問看護ステーションや障碍者向けグループホームなど約70か所を自身で運営し、医療コンサルとして活動している一般社団法人介護福祉サポート協会（東京）代表理事佐藤国英氏は、「訪問看護勉強会」を主宰し、いかにも儲かるかのように参入を促す活動をしている。

訪問看護ステーション「あやめ」を運営する株式会社ファーストナースと、サ付きの供給ランキング全国4位の株式会社ヴァティー「ふるさとホーム」「あんしんホーム」の実質的社長は松本智氏で、サ付きを舞台に、精神疾患患者などを入居させ、訪問看護で不正な診療報酬を得ている。株式会社ケアメディカル「ケアガーデン」・株式会社デジタルヘルス「昭和の里」も松本智氏の系列会社である。

株式会社サンウェルズ（本社金沢市　東証プライム上場）代表取締役社長苗代亮達氏は、「PDハウス」の名称で54か所、主にパーキンソン病患者を住宅型有料老人ホームに入居させ、不正・過剰な訪問看護で28億円超の診療報酬を得ていたと、社内調査結果を発表した。

ホスピス最大手の株式会社アンビスホールディングス（本社東京　東証プライム上場）代表取締役CEO柴原慶一氏は「医心館」のブランド名で、全国132か所で末期癌患者などを住宅型有料老人ホームに入居させ、訪問看護で不正・過剰診療報酬を請求していたとみられる。現在（25年4月）社内に特別調査委員会を設置して実態把握を進めている。

別表7や8の難病患者入居者を入居させ、不正に高額な訪問看護診療報酬を得ているこれらのホームに対し、難病患者を紹介する入居紹介事業者が、100万円150万円といった高額な紹介料収入を得るビジネスが横行。お互いWINWINの関係で成り立っている。

このように、お金儲けに群がる事業者は後を絶たない。
緩和ケア（ホスピス）ホームの把握は、行政でも未だできていないが、弊社の調査では以下の事業者の参入があり、概要を表に取りまとめた。
いずれも、住宅型有料老人ホーム・訪問看護ステーション併設・家賃食費など月額費用は低額・14㎡と狭い居室面積・事業拠点急拡大などの共通項がある。