TPデータ・サービス「自治体別 高齢者住宅・施設等の需給予測データ」2024年度版を11月末に発行し、最新データを元に、自治体別の高齢者住宅・施設等の需要・供給状況を分析したセミナーを開催致しました。

主催者より
3年ごとに各自治体が策定する介護保険事業（支援）計画は、高齢者住宅市場に大きな影響を与えます。そのため、高齢者住宅・施設の開設に関わる事業者であれば、知っておきたい重要なポイントです。
しかし、具体的にどのように市場や事業者に影響を与えるのか、わかりにくいことも多いと思います。
弊社では、2006年（第3期）から介護保険事業（支援）計画を基に施設・居住系サービス等の整備動向を読み解き、データ化し、商品としてご提供してきました。
今回のセミナーでは、高齢者住宅・施設の「過不足数」に焦点をあわせ、自治体単位でランキング化することで、ターゲットエリアに優先順位をつけるなど、事業進出や既存ホームの将来対策を考えている事業者が興味を持ちやすいテーマも取り入れました。
セミナー終了後も「地域間格差がもたらす市場への影響とその対応」や「需給バランスを見極める指標」等について、積極的にご質問やご意見をいただき、大変感謝しております。弊社データを皆様の今後の事業にお役立ていただければ幸いです。

アンケートより抜粋
・東京都においても品川区は特定施設、足立区は特養と、地域による違いを見せていただき、大変勉強になりました。今後は住宅型やサ付住の特定施設への転換型増えていくあたりも注視していきたいと思います。
・自治体やエリア毎の整備状況をあらためて認識する良い機会となった。また、高齢者向けサービスに向けた整備に対する考え方やそのアプローチの違いもあるので、当社の事業推進にあたっても是非とも参考にしたい。

2024年12月6日（金）14:00~15:30　終了しました

20名

無料